日本の宇宙開発は、年間約2500億円の予算を投じながら、研究・開発分野が限定され、産業化に十分つながってこなかった。 原因の一つに、宇宙利用を「平和の目的に限る」とした1969年の国会決議がある。
宇宙開発・利用の“司令塔”が、これまで政府にはなかった。首相を本部長として設置される宇宙開発戦略本部で、政府が一体となって戦略を再構築すべきだ。
法案には、民主党の要求で、法施行から1年後をめどに内閣府に「宇宙局」(仮称)を設ける規定も盛りこまれた。
宇宙基本法 政治主導で戦略を練り直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)